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●税務・会計
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平成17年4月1日以降に住宅を取得した場合に、耐震基準を満たしている住宅
についても適用が認められるようになりました。
従来、住宅ローン控除を受けるには建築後の年数が一定年数以下のものを取得
した場合でなければならないというものがありました。その年数とはコンクリー
トの建物は25年、木造の建物は20年などというものでした。そのため、この建築
後の年数が25年又は20年より古い物件を取得した場合には住宅ローン控除は受け
られませんでした。
しかし、建築後の年数が25年又は20年を越える建物でも、耐震基準を満たして
いる建物等を平成17年4月1日以後に取得した場合には一定の条件のもとに住宅ロ
ーン控除を受けることができるようになりました。
ただし、この一定の条件とは耐震基準を満たしていることを証明することであり、
そのためには建物の取得前に耐震基準適合証明書を取得する必要があります。そし
て、それを確定申告書へ添付して申告をします。
では、どこでその耐震基準適合証明書を取得するのかといいますと、売主が建築
士や指定確認検査機関、指定住宅性能調査機関に依頼して耐震診断をしてもらい、
そこで発行された証明書を取得することになります。
あくまでも、建物等を取得前に証明書を取得する必要がありますので、くれぐれも
建物等を取得後にご自分で診断を依頼して証明書をもらうことのないようにご注意
ください。
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●法 律 |
新会社法（仮称）が平成18年4月から施行される予定です。そこで、第２回目の
ご紹介は取締役会や監査役会などの設置の仕方である「機関設計」についてです。
改正前の機関設計は、株式会社は公開会社を、有限会社は非公開会社を前提と
した機関設計がされていましたが、実際にはほとんどの株式会社が非公開であり
有限会社との区別がなくなり当初の見込みと異なる状況がつづいておりました。
そこで、株式会社と有限会社を一つにし、一定の原則の下で各機関を任意に
設置できるように機関設計の柔軟化をはかりました。
株式会社の各機関
・取締役会
・監査役
・監査役会
・会計参与
・会計監査人
・三委員会等（指名委員会、監査委員会、報酬委員会、執行役
をいいます。）
これらの機関をどのように設計するかは一定の原則にもとづいて決定されますが、
一定の原則以外の組み合わせについては自由です。
その一定の原則とは以下のようなものです。
（１）すべての株式会社には、株主総会のほか、取締役を設置しな
ければならない。
（２）株式譲渡制限会社以外の株式会社には取締役会を設けなけ
ればならないが、
株式譲渡制限会社には取締役会を設けなくてもよい。
（３）取締役会を設置する場合には、監査役（監査役会を含む）
又は三委員会等のいずれかを設置しなければならない。
ただし、大会社以外の株式譲渡制限会社
（全ての種類の株式が譲渡制限株式である株式会社）にお
いて会計参与を設置する場合にはこのかぎりでない。
（４）監査役（監査役会を含む）と三委員会等とをともに設置
することはできない。
（５）取締役会を設置しない場合には、監査役会及び三委員会等
を設置することはできない。
（６）大会社には会計監査人を設置しなればならない。
（７）会計監査人を設置するには、監査役（監査役会を含む）
又は三委員会等（大会社であって株式譲渡制限会社でない
株式会社にあっては、監査役会又は三委員会等）のいずれ
かを設置しなければならない。
（８）会計監査人を設置しない場合には、三委員会等を設置する
ことはできない。
なお、上記の一定の原則によらない機関設計は任意となるため、全ての会社に会計参与を設置することができます。
この改正により、大きな影響を受けるのが譲渡制限会社ではないでしょうか。その譲渡制限会社
については取締役会の設置が任意であるため、取締役会を設けない場合の機関設計は以下のようになります。
大 会 社 ： 取締役、会計監査人、監査役、（任意で会計参与）
大会社以外： 取締役、（任意で会計参与）
： 取締役、監査役、（任意で会計参与）
： 取締役、監査役、会計監査人、（任意で会計参与）
この取締役会を設置しない株式会社においては、株主総会において基本的に全ての事項
についての決議が可能になり、その株主総会の招集通知は会日の１週間前まで
（定款での短縮可能）に発送すればよく、それには計算書類や監査報告書の添
付が不要になるなど、株主総会がきわめて形式的な場合が多いという実態に合わせた改正もされております。
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●人事・労務 |
1. 保険料免除期間の延長
育児休業等を取得している被保険者は、育児休業等を開始した月から、最長で子が3歳になるまでの期間、保険料（健康保険、厚生年金の事業主負担分と被保険者負担分の合計）が免除になります。
2.育児休業等の終了に伴う標準報酬月額の改定
育児休業等を終了したときに、被保険者から申し出がある場合は固定賃金の変動を伴わず、かつ1等級しか報酬が変わらない場合でも標準報酬月額の改正ができます。
育児休業等を終了した日の翌日の属する月以降3ヶ月の報酬月額の平均に基づき、育児休業等の終了後4ヶ月目から標準報酬月額の改正をおこないます。
3．3歳に満たない子を養育する被保険者の標準報酬月額の特例
申し出ることにより、養育期間中の子が3歳に達するまでは、養育を開始する前月の標準報酬月額を下回っても従前標準報酬月額により年金額を計算することができます。
4.国民年金の第3号被保険者の特例の届出の実地
特例の届出をすることによって、昭和６１年４月以降の期間を第３号被保険者として取り扱うことができます。
5.老齢厚生年金受給者の在職老齢年金の見直し
年金額の2割を支給停止する仕組みを廃止し、受け取る年金額と給与に応じた在職支給停止を行う仕組みに変更になりました。
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●経 営 |
Ｉ Ｓ Ｏ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ 国際標準化機構） を考える。
ＩＳＯ ９００１ ＆ ＩＳＯ １４００１ とは！
（１）ＩＳＯ ９００１
顧客は、品質マニュアルの整備がされることで、安定した製品やサービスの供給できる、
すなわち品質システムの確立した企業を期待している。
よって、企業側は顧客のこのような要求に対応すべく、ＩＳＯ9001の認証取得をすることにより、
製品、サービスにつきしっかりした品質システムを有していることを明確にすることが求められることとなる。
なお、品質システムとは、品質管理を実施するために必要となる組織構造、手順、プロセス及び経営資源のことをいう。
事実、国際的ビジネスことにＥＵとのビジネスにおいてはＩＳＯ9001の認証取得は、大事なファクターの一つであるといえる。
すなわち、ＩＳＯ9001認証取得の動機は
1.海外取引・海外進出
2.競争企業との差別化
3.社内の品質保証の確保
4.契約上有利
等があげられる。
しかし、反面
1.社内の研修費、コンサルタント費、審査登録機関への支払い等々
2.マニュアルをはじめとした文書量がふえる
3.随時改定をしなければならない
等のデメリットもある。
もちろん、品質システムのマニュアル化、文書化の徹底により安定した品質の
製品やサービスの提供が維持できるが、決して品質のレベルを保証するものでは
ないし、定期的サーベイランス（定期審査）の受審を必要とする。
なお、ＩＳＯ9001認証取得の成功の為のファクターは
1.認証取得をするという経営トップの強い意思決定
2.社員、従業員向けの認証取得の明確な目的の明示
3.認証取得の対象（どこの支店、どこの工場、どこの事業所）
の範囲の決定
等があげられる。
その結論として、
①顧客満足度を意識した経営が、
②お客様に喜ばれる結果をうみ、
③売上や当期利益の最大化をもたらし、
④株主、社員、役員等々のステークホルダーの満足度の向上を
実現し
⑤永続企業として生き残り
⑥社会貢献の責を担うという好循環サイクルを廻すことが可能
となる。
（２）ＩＳＯ １４００１
ＩＳＯ14001は、当該企業が環境管理システム規格を有している
かどうかということであり、すなわち、企業が自主的に環境へ
の負荷を低減するようなシステムを構築することにより水質汚
濁、大気汚染、二酸化炭素排出、オゾン層の破壊等々の対策の
実施により顧客からの評価を受けなければならない。
すなわち認証取得に向け
1.環境対策方針の立案とその実施についてトップダウンで！！
2.環境管理の体制とマニュアルの作成
3.環境管理目標値の設定
等が必要となり、その結果、海外取引の拡大メリット、企業イメージの向上メリット、
コスト削減メリット等の享受により（1）ＩＳＯ ９００１で記述した好循環サイクルを廻すことが可能となる。
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● Ｉ Ｔ |
今回は、ＩＴに関連して最近特によく目にする、略語について少数ですが、記述致しますので、参考にしてください。
ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）
インターネットを通じて業務システムサービスを提供する事業者
ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）
企業の重要な経営資源の人、物、金を全体最適に配分する経営手法
ＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
企業活動における資材調達から生産・物流・販売までの全体最適を実現する仕組み。
ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ Ｃｏｓｔ ｏｆ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）
情報システムを導入・維持するのにかかる総費用。ハードの直接費用だけでなく、利用者の時間の浪費までも加味して算定する。
ＥＤＬＰ（Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅ）
米ウォルマート・ストアーズが始めた戦略で、店舗にある商品全てが、いつでも安く入手できること。
ＸＢＲＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ＲｅｐｏｒｔｉｎｇＬａｎｇｕａｇｅ）
企業の財務データなどの記述言語。企業の信用リスク情報の蓄積や金融機関による利用がしやすくなる。
ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）
システムの開発運用だけでなく、業務（営業、人事、経理、総務等）分野まで外部企業に委託することで、経営資源の集中・効率を図る。
ＣＭＳ（Ｃａｓｈ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）
企業の複数の部署の行う振込みや、保有する銀行口座を一元管理し、コストの削減を図る。
ＣＩＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ）
情報処理担当役員。企業の戦略を情報システムに反映する役割を担う役員。
参考 ＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＦＯ（最高財務責任者）・
ＣＳＯ（最高戦略責任者）
ＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）
重要業績指標。業務やプロセスを定量的に管理するための尺度。
ＫＧＩ（Ｋｅｙ Ｇｏａｌ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）
経営の主要成果目標と目標を評価する為の評価基準。企業のビジョンや戦略により策定された施策が達成すべきゴールである。
ＢＰＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｒｅ－ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）
企業の経営体質変革のための方法論であり、体質改善や企業風土改革につなげるマネジメント手法。
ＣＳＦ（Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｆａｃｔｏｒ）
重要（主要）成功要因。これら要件の達成により、結果として競争の優位性が確保できる。
ＥＶＭＳ（Ｅａｒｎｅｄ Ｖａｌｕｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）
プロジェクトの進捗状況を測定する手法。予算数値と実績数値を比較して、コストとスケジュールの進捗状況が、計画通りかの測定をし、完成時のコストの予測をする。
ＲＦＰ（Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｏｒ Ｐｒｏｐｏｓａｌ）
提案書提出の要求のこと。情報システム構築のため、必要な要件を明確にし、その要件を満足させる為のＩＴ資源調達をベンダーに提案依頼をすること。
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