◆　消費税がかわりました　◆

法人は平成16年4月1日以後開始事業年度から、個人は平成17年分から以下のように消費税が変わります。

�@　免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられました。

�A　簡易課税制度の適用要件である基準期間の課税売上高の上限が、２億円以下から5,000万円以下へ引き下げられました。

�B　課税期間が1月とする特例が設けられました。

�C　直前の課税期間の年税額が4,800万円超の場合は、毎月中間申告納付を行うことになりました。

�D　すべての事業者は、消費者に対し消費税込みの価格表示を義務づけられました。（法人・個人共通で16年4月1日より適用）

　上記の改正の内、�@�A�Dの内容は以下のとおりです。

�@　の「免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられた」とは、基準期間(一年決算の会社は2期前の課税売上高、個人は2年前の課税売上高を言います)の課税売上高が3,000万円以下の事業者は免税であったのが、1,000万円以下の事業者しか免税にならないということです。そのため、赤字企業でもほぼ消費税を納付することになり、原則課税制度（売上げにかかる消費税額と仕入れにかかる消費税額の差額を納付する制度）と簡易課税制度（売上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を簡便的に計算して消費税額を計算する制度）を選択する必要が生じ、原則課税制度を適用する事業者はすべての取引を帳簿に記入しそれにかかる請求書等を保存する必要があるため事務負担が増加します。

�A　の「簡易課税制度の適用要件である基準期間の課税売上高の上限が、２億円以下から5,000万円以下へ引き下げられた」とは、いままで基準期間の課税売上高が2億円以下であったため簡易課税制度を選択することができた事業者であったが、その基準となる課税売上高が2億円から5,000万円に引き下げられたために、簡易課税制度が適用できずに原則課税制度を強制適用して消費税を計算しなければならないというものです。つまり、簡易課税により益税が生じていた場合には、その分も納付する必要があるということです。

�E　の「すべての事業者は、消費者に対し消費税込みの価格表示を義務づけられた」とは、いままで消費者に対しての価格の表示は消費抜きとなっていましたが、平成16年4月１日以降の取引についてはすべて消費税込みの金額で表示しなければならないということです。

この消費税の改正により、法人においては順次平成15年3月決算の会社から、その期の課税売上高が重要になっていきますので、ご注意ください。


◆一時に費用処理できる固定資産が30万円未満になりました◆

平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に、青色申告をしている中小企業者などが取得し事業に使い始めたパソコンなどの減価償却資産のうち、一時に費用とできるものの取得価額が10万円未満から30万円未満に引き上げられました。（ただし、償却資産税の対象にはなります。）
なお、従前からの10万円未満の少額な減価償却資産や10万円超20万円未満の一括償却資産の取り扱に変更はございません。

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1. ＢＳＣとは？
　ＢＳＣとは？の問いに対しては、次のようにいろいろな説明がされている。　横浜国大吉川教授は「ＢＳＣは、ビジョンと戦略 をアクションに落とし込み、成長力と競争力を付け、未来を切り拓き企業を成功に導く戦略的マネジメントシステムである。」、 神戸大学伊藤教授は「ＢＳＣは、日本企業が半ば無意識のうちに培ってきた「顧客満足の追求」、「従業員重視」、 「長期的展望にもとづく経営」をシステマティックに再構築し、新たに「株主価値の向上」というゴールを付与した。」、早大清 水教授は「ＢＳＣは、業績評価システムではなく、戦略をマネジメントするためのシステムである。すなわち、戦略マネジメント システムである。これまで、連携が弱かった戦略と予算との橋渡しをするツールである。」と説明している。

2.　ＢＳＣの誕生
　　ＢＳＣは、デビット・ノートンとロバート・キャプランにより、1992年にハーバード・ビシネス・レビュー誌に業績測定問題の 解決の手法として発表された。 　その後、デビット・ノートンとロバート・キャプランの予想を超えて、実際に企業は、業績の測定にとどまらず、新しい戦略導入 の手法として利用し、大きな利益をあげることができた。 　その結果、ＢＳＣは、新しい組織形態である「戦略志向の組織体」実現のために利用されるようになってきた。 　すなわち、ＢＳＣの手法の特徴は、ビジョンと戦略をアクションに落とし込み、成長力と競争力を付けるための戦略的マネジメン トシステムを作り上げることであるということができる。

3.　4つの視点
　ビジョンと戦略を実現するためにこれらに密接に絡む４つの視点を次に説明する。
　（1） 財務の視点
　　　　これまでの財務分析と同等のやり方で成果を評価する視点。過去から現在ま
　　　での企業活動状況をみる。

　　　　　成果指標（例）　株式資本利益率、投下資本利益率、キャシュフロー

　（2） 顧客の視点　
　　　　顧客にとっての自社の強み、弱みを評価する視点。売上高や利益率等財務の
　　　視点に直結する要因となる。

　　　　　成果指標（例）　市場占有率、顧客満足度、ブランド力

　（3） 内部業務プロセスの視点
　　　　ＳＣＭ，商品開発、マネジメントプロセス等の業務プロセスについて、品質、
　　　効果、付加価値を評価する視点。
　　　　顧客に対する価値の大きさに直結する要因。

　　　　　成果指標（例）　新製品売上高比率、品質、生産性

　（4） 学習と成長の視点
　　　　持続的な成長のために人材、組織、情報システムなどのインフラを評価する
　　　視点。
　　　　安定した成長性を長期的に判断する。

　　　　　成果指標（例）　従業員スキル、ナレッジメント

　企業におけるＥＵＣの進展にともない、情報セキュリティ対策を個別的、具体的に実施することは当然であるが、その前に、 経営に「ビジョン」や「戦略」があるように、情報セキュリティにも「情報セキュリティポリシー」がなければならない。
　これは、企業や組織体が持っている「人」、「物」、「金」、「情報」という財産のうち、まさに情報財産を守るための個別的、具体的な方針、約束、規則等を明文化したものである。
　このポリシーの策定とその実施、教育、訓練及びそれらの評価をすることにより、より安全性の高い、そして費用対効果のよい情報セキュリティ対策が可能となる。

　次に、具体的に検討すべき項目例を述べる。

　 1. 情報セキュリティ委員会（グループ）の設置
　 2. 会社、事務室、コンピュータ室への入退室管理
　 3. 情報の機密度の評価とその管理
　 4. 情報機器利用に関する教育、訓練
　 5. 情報機器の保守点検
　 6. システム開発の管理
　 7. アウトソーシング契約および管理
　 8. イントラネット、エクストラネット、インターネット利用規程
　 9. 電子メール利用規程
　10. パスワード管理
　11. ソフトウエアーとそのインストール等の管理
　12. データの暗号化
　13. コンピュータウィルス対策
　14. データベース管理、保守、運用
　15. データ媒体の管理、保守、運用
　16. アウトプット資料の管理、運用　　　等々　

＊このホームページの記載内容につきましては、あくまで標準的なものを想定して記述しております。個別ケースによっては、必ずしも前提となる条件が一致しないため、結論が変わってくることも予測されますのでご留意下さい。また、意見の部分は私見ですので、予めご了承くださるようお願いいたします。